気まぐれニュース [Vol.15 No.7] 2008.4.23

投稿者 : solo 投稿日時: 2008-04-23 01:00:00 (839 ヒット)

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気まぐれニュース [Vol.15 No.7] 2008.4.23
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しばらくでした。あっという間に4月も終わろうとしていますが、お元気ですか?

僕の畑では、間もなくスナックエンドウや馬鈴薯の収穫が始まります。今年4月12日、車で5分ほどの場所に「道の駅むなかた」がオープンし、我が家で契約している農産物直販所が数カ所になりました。一方、後継者がいない畑の草刈りを引き受け、借りている畑も倍増しました。

今日はインターネット関連の困った規制が検討されていることについてのお知らせです。

「インターネット先進ユーザーの会」
Movements for Internet Active Users (MIAU)
http://miau.jp/

Movements for Internet Active Users (MIAU) は、インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及などの活動を行うことを目的とする。
我々は、インターネットやデジタル機器等の利用者にとって、以下のような環境を実現することが望ましいと考える。
* 利用者がより創造的に活動でき、そして技術自身が発展できるような環境。
* 既存のシステムを守るための制度が、技術の発展を制限しない環境。

我々は、以上のような環境を実現するために、インターネットやデジタル機器等の利用者から意見を集め、政策サイドに対して政策提言を行う。
また同時に、インターネット社会におけるユーザーに求められる情報リテラシー向上のための運動も行うものである。

活動内容
* インターネットおよびデジタル技術に関わる法制度に関する正確な知識の供給
* インターネットおよびデジタル技術について、技術発展や利用者の利便性に関わるような法制度への対応
* 関連する政府報告書のパブリックコメントに対する意見提出活動および政策提言活動
* インターネット利用者の情報リテラシー向上の支援

共同声明:私たちは青少年ネット規制法案に反対します
[記事] 2008-04-22 19:56:15

こ のたび、私たちインターネット先進ユーザーの会(略称「MIAU」)及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案(自民党法案名『青少 年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など)に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしま した。

賛同団体及び賛同個人は現在も募集しております。ご賛同いただける場合は、info@miau.jp までご連絡ください。多くの方にご賛同いただければ、本法案への反対意見が多いことを示せるかと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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私たちは青少年ネット規制法案に反対します
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イ ンターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報 の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。これらによってビジネス のスピードは加速し、また、論文やデータ等の公開・共有による世界的な知の発展も、今までになく加速しようとしています。

その反面、あら ゆる人々がどんな情報でも発信できることから、猥褻や犯罪などといった、青少年に「有害」とされる情報も多く飛び交っているとの声もあります。そのため、 青少年の犯罪とインターネットとの関連性を指摘する声が挙がり、現在、インターネット全体を広く規制しようという法案が、自民・民主両党によって検討され ています。

私たちは、青少年が犯罪に巻き込まれないように努力するという社会的・倫理的な必要性を、とても強く認識しています。また、イ ンターネットを経由して行われる犯罪を防止するための積極的な取り組みも、大切だと考えていますし、明確に、かつ極めて限定的に定められた、現状の違法情 報への取り組みを否定するものでもありません。

しかし、青少年を保護するためとはいえ、健全な情報を発信する個人や、それを支えるイン ターネット関連企業などにまで、情報発信・公開についての制限をかけてしまうことは適切でしょうか。インターネット上の広汎な情報を、単に青少年にとって 有害であるとして法律によって規制することは、どんな手段であっても、結果的に国家による検閲に繋がりかねず、情報の発信やコンテンツの制作を萎縮させて いきます。また、事業者に対して法律によって「有害情報」への対応を義務づけると、その経済的な負担は、零細事業者の多いインターネット関連企業の経営を 直撃し、新たな官製不況を招き兼ねません。さらには消費者の PC 等にプリインストールされるというフィルタリングソフトウェア等のコストは、最終的に消費者に転嫁されることになり、フィルタリングを必要としない人にま でコスト負担を負わせることになります。

青少年を本当に保護するためには、インターネットを大幅に規制することではなく、早期の教育で青 少年に正しい知識を教え、適切なインターネットの歩き方を体得させることが、より優れた手段ではないでしょうか。何よりも、「有害」な情報に全くアクセス できない状態で成人した青少年は、どこで情報の取捨選択や主体的な判断といった情報への対応、すなわち「情報リテラシー」を学ぶのでしょうか。受動的な教 育を受けさせるだけでは、興味本位で「有害情報」のサイトを作成する青少年や、成人してから多くの犯罪に巻き込まれる、「情報弱者」の 18 歳が生まれるだけではないかと危惧しています。

私たちは、「有害情報」への対処について、国家によるインターネットの制限ではなく、教育による情報リテラシーの向上と、民間事業者による自主規制の強化で対応することを提案します。

現 在、「情報」という授業は高校でしか行われておらず、義務教育での情報教育は貧弱なままです。青少年を犯罪から守るためには、小学生の頃から、情報リテラ シーについてのきちんとした教育を行うことが大切でしょう。また、既に携帯電話においては通信事業者を中心とした自主規制団体が作られているところであ り、事業者による社会的な対応も行われていきます。

我々は、拙速な議論で結論に飛びつくのではなく、事業者と利用者、そして青少年の意見 を、日本のインターネット政策に正しく反映させることを求めます。そして、その結論は、インターネットを国家によって規制するものではなく、青少年がイン ターネットを使いこなすことによって、より情報社会の発展に繋がるようにするものであると確信しています。

賛同団体

* Movements for Internet Active Users: MIAU(インターネット先進ユーザーの会)
* WIDE プロジェクト
* 多摩大学情報社会学研究所
* NPO Arts and Law
* 有限会社マンダラネット
* ロージナ茶会
* CPSR/JAPAN(2008/04/22 23:59追記)
* (以上、順不同)

賛同個人

* 公文 俊平(多摩大学情報社会学研究所所長)
* 会津 泉(ハイパーネットワーク社会研究所 副所長)
* 江崎 浩(東京大学大学院情報理工学系研究科 教授)
* 立石 聡明(社団法人日本インターネットプロバイダー協会 副会長)
* 山形 浩生(評論家)
* 白田 秀彰(法政大学准教授)(2008/04/22 21:27追記)
* 金 正勲(慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 准教授)
* (以上、順不同)